平成30 年4 月から、2 名の消防署ＯＢを公民館長に配置しました。経験を活かし「地区防災計画」の策定支援や、公民館の各学級講座に防災の講座を多く組み入れ、地域住民に防災の意識を根付かせています。

平成30 年4 月から、2 名の消防署ＯＢを公民館長に配置しました。経験を活かし「地区防災計画」の策定支援や、公民館の各学級講座に防災の講座を多く組み入れ、地域住民に防災の意識を根付かせています。

平成30年4月から、市安全安心課職員と館林消防署による人事交流を行っています。
広域防災拠点の整備について連携を図るとともに、市役所と館林消防署が二人三脚にて防災力強化を図っています。

平成29年度から洪水氾濫を想定した図上訓練を実施し、平成30 年度からは、関係機関を加え、水害想定と地震想定の図上訓練を年度に1 回ずつ実施しています。令和２年度は講師を招き、ワークショップ形式で災害時の組織マネジメントを学び、災害対応力の向上を図りました。

令和2 年3 月に「市民・事業者と共に進める館林市強靭化計画」を策定しました。また、市民・事業者が強靭化について理解が深まるよう、概要版リーフレットの毎戸配布と動画配信をおこないました。

Residence of Hope 館林 代表・白澤卓二先生を特別アドバイザーに迎え、平成30 年2 月に、「産学官のプラットフォーム」を発足。さらに「食」「運動」「医薬」「生きがいづくり及び情報発信」の４つの専門委員会を設け、健康寿命延伸のための方策を検討しています。
令和元年10 月14 日には、東京都健康長寿医療センターの青栁幸利先生を招いて「健康ウォーキング講演会」を開催し、健康寿命延伸に向けた本市の取組として、１日8,000 歩、そのうち20 分の速歩きを毎日行う「たてばやし新8020 運動」を提唱しました。また、「たてばやし新8020 運動」の実践編として、11 月2 日に城沼一周健康ウォーキング教室を開催しました。
令和２年１月19 日には、「奇跡のリンゴ」として映画化された青森のリンゴ農家の木村秋則氏を迎え、「土、食、健康」をテーマに第２回健康寿命延伸シンポジウムを開催しました。
令和２年度の「食」に関する取組は、市民の野菜摂取量を増やすため、飲食店やスーパーなどの販売店で、野菜たっぷりメニューの提供や野菜摂取を促すための取組を行っていただける施設を登録し、情報公開を行う「たてばやしべジ活応援店登録制度」を開始し、現在20 店舗が登録されています。
また、「運動」に関する取組としては、「たてばやし新8020 運動」を推進するため、参加者に活動量計を3 か月間貸し出し、蓄積されたデータを毎月1 回読み込み、集計結果に応じて保健師、栄養士がアドバイスを行うというモデル事業を開始し、現在、25 名が健康づくりに励んでいます。

平成28 年度から
①男のマシントレーニング教室（市内スポーツクラブ３会場）
②有酸素運動入門教室（市内健康体操塾1 会場）
を実施し、今年度も開催しています。

平成30 年10 月１日から、「つつじメンタルホスピタル」（小桑原町）が認知症疾患医療センターとして指定されました。当センターは、認知症疾患に関する専門的な医療の提供のほか、地域の関係機関との連携、地域に向けた研修会の開催等の役割を担っています。
今後も認知症に関する正しい理解を深めるため、情報発信を行っていきます。

市内のスポーツ施設の多くは、昭和40～50 年代に建設されたものであり、経年劣化が著しい状況にあります。今後は、各施設の老朽度を検証しながら、改修に向けた整備計画を策定していく予定です。現在、施設の現状と課題を抽出し、その整備費の調査を進めています。

農業に関する知識や栽培に必要な基礎知識が学べる「ぐんま農業実践学校」の講座・研修情報を、定年後に農業に携わりたい方へ周知するとともに、研修経費の支援として「農業担い手育成支援金」により補助を行います。また、邑楽館林農業協同組合など関係機関と連携し、農業に関心のある若年層から定年層まで就農相談や農業体験を行い、農業に携わりやすい環境づくりを推進していきます。

東京大学と向井千秋記念子ども科学館が連携したROCKET 事業は3 年目を迎えました。
様々な体験活動を通した学びの結果、参加した子どもたちに登校意欲が高まったり、積極的に人と関わろうとしたりするなどの効果が表れてきました。
今年度も「里沼」をテーマにしたBalloon プログラム・Submarine プログラムのほか、トップランナートーク、ICT 等を活用した学習支援、ROCKET Lab を計画しています。8 月には、新型コロナウイルス感染症予防のため、オンラインとオフラインを活かしたプログラムを実施しました。
今後も「個性は可能性」の考えのもと、東京大学と検討を重ねるとともに、館林市独自の事業実施のため教育委員会内各課や学校とも連携強化を図りながら、新しい学びの場の提供と個性にあった支援を行っていきます。

障がい者雇用を促進するため、市内企業等を対象とした事業を展開しています。障がい者に対する理解を深める研修会をはじめ、館林高等特別支援学校が行う企業採用担当者向けの学校見学会、障がい者雇用先進企業の視察、館林高等特別支援学校の保護者と市内企業による意見交換会（座談会）を実施し、障がい者が働きやすく定着できる職場の環境作りについて、企業に働きかけを行っています。

コミュニティ・スクールとは、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、「地域とともにある学校づくり」を進めるものです。
平成30 年４月から第四小学校を、また、平成31年４月から第十小学校を、さらに令和２年４月から第九小学校をモデル校としてコミュニティ・スクールに指定し、学校運営協議会による運営がスタートしています。
それぞれの学校において、課題の解決に向けた活発な協議が行われ、地域の教育資源を活用した効果的な教育活動が展開されています。

「子どもの学習支援」（小中学生）として、シルバー人材センターで実施している『おさらい教室』への月謝代等を補助しています。現在、小学生（国語・算数）が23 世帯25 人、中学生（英語）７世帯７人が利用しています。

様々な分野のテーマ別「タスクフォース」が進行しており、「日本遺産」認定を契機として、歴史文化の保存・活用、観光・産業振興、まちづくり及び人材育成を行う事業に着手し、地域の活性化につなげていきます。
令和元年8 月には、邑楽館林産100％小麦を日清製粉（株）の協力で製粉した館林市のブランド小麦粉「百年小麦」を核として、うどん、菓子、ラーメンの民間団体が連携した「百年小麦」ブランド化委員会が組織化されました。12 月には「百年小麦」を使用した新商品のお披露目会を開催しました。令和２年度も引き続き「百年小麦」ブランド化委員会により、食のブランドの地域内外の認知度を高めることを目標に活動をしています。
また、農商工連携事業としてフードシェッドプロジェクトを開催し、市内の農業・商業・工業・観光業の事業者が連携することで、地場の生産されたものを地域で消費する地産地消の推進、地場産品を使った加工品等のPR による販路の拡大及び対外的に情報を発信することで、たてばやしブランド力の向上を目指しています。なお、「館林つつじサポーターズ倶樂部」についても、品種看板の計画的な作成、貴重種の植栽を行い、保護育成及びＰＲに努めています。

日本遺産に認定された「里沼（茂林寺沼・多々良沼・城沼）」をヌマベーションして、人や組織の新しいネットワークを構築し、体験型の観光など、さまざまな事業展開を試みます。今年はコロナ禍であらゆるイベントが中止したなか、7月10日から8月15日まで城沼の花ハス遊覧船を運航し、本市ならではの“里沼”の夏景色を多くの皆様に楽しんでもらいました。
10月1日からは館林Webフォトコンテストを開催し、市内で撮影した魅力的な写真を募集して、ホームページとインスタグラムにて拡散していきます。

市内のラーメン店主ら民間の有志によるタスクフォースチームにより、「たてばやしでおいしいラーメンを食べること」＝「たてラ」の普及活動が進められています。
平成30年度は８月24日、10月19日、３月15日の３回、ラーメンファンを集めた「みんなの たてラ ミーティング」が開催され、ファンのアイデアを活かし、「たてラ」の楽しみ方を提案する「館林のらーめんガイドブック」が完成しました。また、ガイドブック掲載店が作成したオリジナルのぼり旗が掲揚され、らーめんのまち館林の情報発信が本格化しました。
令和元年度は、7月5日に「みんなのたてラ ミーティング」を開催し、10月29日にはラーメン店主有志の会「たてラ倶楽部」が設立しました。令和元年度は、7月5日に「みんなのたてラ ミーティング」を開催し、10月29日にはラーメン店主有志の会「たてラ倶楽部」が設立しました。令和２年度は、たてラ倶楽部15店舗を巡るスタンプラリーを4月1日から8月31日まで開催しました。約2,700人がスタンプラリーに参加し、うち51人が15店舗全制覇しました。また、市外からの参加者も多くみられ、交流人口の拡大に繋がっています。
また、「百年小麦」ブランド化委員会のラーメン部会として、うどん部会と連携しながらたてばやしの食のブランディングを推進しています。

平成30年２月に、リノベーションの専門家・青木純氏を講師に迎え「リノベーションまちづくり講演会」を開催し、市長と青木氏とのトークセッションを行いました。同年９月26日、10月10日に、第２弾・第３弾の講演会を開催。11月30日～12月２日に青木氏を中心とした「リノベーションスクール」を開校しました。
令和元年は、７月９日、８月20日に事前講演会を開催し、10月４日～６日に、昨年に引き続き青木氏を中心とした第2回目のリノベーションスクールを開校しました。スクール終了後は、受講生たちが対象となった物件を試験的にオープンしたり、収益事業を実施したり、事業化を進めています。
令和元年には、第1回リノベーションスクールの受講生による成果が表れ、11月には、館林市初の家守舎「三手家守舎」が誕生しました。また「ＳＯＲＡＮＯＭＯＮシアター実行委員会」により、４月に長屋門で関係者向けの屋外上映会を開催し、12月には、つつじが岡公園内で有料の屋外上映会を開催しました。
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、事業化やイベント開催などが困難な状況になっていますが、10月に「ＳＯＲＡＮＯＭＯＮシアター実行委員会」による長屋門での第2回目の有料上映会を予定しています。
「百年小麦」ブランド化委員会のラーメン部会として、うどん部会と連携しながらたてばやしの食のブランディングを推進しています。

平成29年12月に、「人と犬が共生するまちづくりシンポジウム」を開催し、「館林市災害時における愛護動物の救護活動及び人と動物が共生するまちづくり事業に関する協定」を締結しました。平成30年６月には「セラピードッグ講演会」、同年９月から、飼い主のための「ドッグトレーニング教室」を年間２期（９～10月期、１～２月期 各５回）開催するなど、動物との共生による文化度の高いまちづくりを進めています。令和２年度は１１月にドッグトレーニング教室を開催予定です。
平成30年12月２日には、徳川宗家次期当主・徳川家広氏らをお迎えして「徳川綱吉公シンポジウム」を開催し、市民参加による綱吉公の業績を紹介した劇の上演や、「徳川綱吉公から引き継ぐまちづくり」をテーマにパネルディスカッションを行いました。また、市内の綱吉公ゆかりの文化財を紹介した「徳川綱吉公ゆかりまちあるきマップ」を作成し、現在、市役所、資料館、観光案内所等で配布しています。
現在、つつじが岡公園内のカフェでは、ホットドックの人気メニュー「綱吉ドック」を販売しており、徳川綱吉公のまちとしてのＰＲを進めています。

婚活事業を行う団体に対し、事業費の一部を補助する「婚活支援事業補助金」制度があり、令和元年度は婚活応援セミナー（社会福祉協議会）、婚活バスツアー（農業青年会議）に支援を行いました。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、婚活イベントを行うことが難しい状況にありますが、引き続き支援を実施していきます。また、結婚を希望する男女を対象に、登録制の婚活応援事業を実施しています。

令和２年２月に、子育て中の保護者に直接関わりを持っている職員等を対象に「ぐんま親の学びプログラム」を活用したファシリテーター養成講座を開講しました。参加者からは「今後の事業の中で、積極的に活用していきたい」「新しい気づきがあり、保護者の相談や子どもへの声かけなど学ぶことができた」と意見が聞かれました。令和２年度は、11月中に二日間の日程で開講を予定しています。

平成28年７月から２年7か月にわたり、計15回の合併協議会が開催され、52に及ぶ合併協定項目のうち29項目が議決されましたが、両市町におけるまちづくりに対する考え方に相違があり、平成31年1月に開催された第15回合併協議会において「概ね３年程度、合併協議を休止する」ことが議決されました。合併協議会が休止している間も、板倉町と合併に関する情報交換を必要に応じて行っていきます。

中小企業が抱える課題解決に向けた相談等に乗るために、随時専門家を派遣・指導を行い、また館林市をイメージさせる「館林ブランド」の商品化に対する支援等を手厚くするなど、中小企業の振興に向けた取り組みを実施しています。
今年度に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の方に対し、早期に相談窓口を開設したのを始め、制度融資の拡充、市独自の給付金や補助金による支援を継続的に実施しています。また、企業誘致に関しては、新たな誘致をするための用地確保に向けた計画の策定、各種協議を進めているところです。

現在も、フィールドワークや施設等の現場を訪問するなど、自分の目と耳で課題を確認していますが、今後も徹底した「現場主義」をより積極的に推進していきます。また、今年度からは、令和６年度までの５年間を計画期間とする「第七次行政改革大綱」の推進が始まっており、この中で財政と公共サービスの２つを大きな柱として、現時点で２２の推進計画が掲げられています。この「第七次行政改革大綱」を中心に、引き続き行財政改革に取り組んでいきます。

昨年度は３件の職員提案がありましたが、いずれも実現されておらず、職員提案制度の活性化が大きな課題となっています。そこで、令和２年度は職員提案と業務改善の考えを融合させ、更に提出方法から審査方法まで見直しを図るなど、全面的な制度改正を進めています。この改正により制度を活性化させ、行政サービスのより一層の向上を図ります。