2023年6月6日　群馬県議会　健康福祉常任委員会

「ワクチン接種の副反応対策」というテーマで問題提起をしました。

ワクチン接種は、個人防衛の手段であり、同時に社会防衛、敷いては重要な国家防衛の手段でもあります。

よって、ワクチン接種は、推奨されて、然るべきです。しかしながら、ワクチンにより重篤な副反応に苛まれる人々が、一部に存在する事も事実であります。いわば、ワクチン接種による社会免疫の獲得は、構造上、そうした人々の犠牲の上に、成り立っているものと言えます。

行政における予防接種事業即ちワクチン接種事業とその副反応対策は、不可分の関係であり、あるべきです。

現在、ワクチン接種後の健康被害に苦しむ方々が、健康被害救済法へ申請する場合、提出書類の収集等、多大な労力と費用が必要とされています。

そして、申請まで、何とかたどり着いたとしても、認定が決定されるまでには、多くの審議を通過しなければならないため、一年越しの結果待ちとなってしまい、迅速な支援を求める被害者にとっては、何とも頼りないものとなっています。

更に、申請できたとしても、最終的には、健康被害とワクチンとの因果関係が、科学的に十分に証明されず、認定されなかったという事例も多数存在しているのではないかと懸念しています。

過去に於いても司法の場に持ち込まれることが多々ありましたし、現在もあるかと思います。

ワクチンとの因果関係の評価は、大変難しいもののようです。

個々の症例について、ワクチンとの因果関係を評価していくには、専門家と多くの症例数が必要であり、日本では、人員やデータの収集においてまず不十分な状態である事が、そもそも問題であると指摘されます。

一方、ワクチン先進国のアメリカでは、オンラインで幅広く、一見、副反応と無関係のものと思える症例であっても、報告が奨励される状況であり、健康被害の情報は、詳細に収集され、分析していくという仕組みが、よく整備されています。

比較いたしますと、日本では、厚生省に報告される症例は、医師が接種後の健康被害を診断した場合と、また、市町村が被接種者から健康被害の報告を受けた場合で、比較的重症なものだけが、報告されるようになっています。

また、被害救済については、多くの自治体は、健康被害救済措置において、国の枠組みの中で対応しています。

自治体の独自の対応としてあるのは、予防接種後健康被害救済制度による医療費の救済申請を、市町村が認めた場合、医療費の一部を県が、見舞金として支給するという愛知県の事例が一件あるのみと伺っております。

大切な事は、一刻も早く被害者が長引くつらい症状から解放されるよう、適切な治療が受けられ、補償が受けられることではないでしょうか。

そのためには、治療法の確立に向けた研究が早急であり、多くの症例の情報収集が必須となります。

昨今では、名古屋市が、症例数が少ないもの、副反応の疑いのある症例をまとめ、有意差などの検討、および副反応の治療法などの一助になりたいと、症例収集をまとめたという動きもありました。

新型コロナが、感染症5類へと移行した今、ワクチン接種後の健康被害調査を、県や県民健康科学大学等を中心に、県内の医療機関と共に積極的に取り組むべきとして考えます。

また、その症例や治療の結果等を国へ積極的に情報提供すると共に、患者に寄り添い、患者を弁護する立場で、国に働きかけることが県の責務であると考えますが如何でしょうか。

一方で、補償面ですが、国の予防接種健康被害救済制度やPMDA(医薬品医療機器総合機構)の救済制度を活用することが、一義的には重要であります。

今後のことでありますが、そこで認められない事例などは、県による独自の健康被害救済制度の確立が求められるのではないでしょうか。

また、全国市長会予防接種事故賠償補償保険の積極的な活用も求められると考えますが如何でしょうか。

過去、ワクチン接種については、前橋市が国を動かして来たという歴史があります。

MMR ワクチン(はしか、おたふく風邪、風疹)の3種混合ワクチン接種では、接種開始後約8ヶ月で217人に1人という高い割合で、無菌性髄膜炎という副反応が見られると当時、前橋市医師会は、明らかにしております。

また、インフルエンザ集団予防接種では、5年間の調査結果の末、ワクチン接種地域と非接種地域では本質的な差異はなく、子どもを防波堤として地域内の感染流行を阻止しようとする考え方は破綻していると、前橋レポートは、述べております。

市民を守るための、独自の視点で調査を県都前橋市及び前橋市医師会は行ってきました。

こうした素地にあやかり、コロナワクチンの副反応に対する調査、研究、支援対策に群馬県としても取り組んで頂ければと存じます。

繰り返しになりますが、ワクチン接種による社会免疫の獲得は、構造上、一部の犠牲の上に、成り立っているものと言えます。

行政における予防接種事業即ちワクチン接種事業とその副反応対策は、不可分の関係であり、社会全体でその責務を共有すべきです。