2023年6月5日　群馬県議会　健康福祉常任委員会。

少子化問題「栄養学的観点」からのサポート

というテーマで問題提起を致しました。

近年、日本の低出生体重児（2,500グラム未満）の割合は、増加傾向にあります。

今や、1年に生まれる赤ちゃんのうち10人に1人が低出生体重児であり、先進国の中では、多い数字です。

一方、低出生体重児の割合が、世界的に少ないのはアイスランドやフィンランドで、およそ100人に4人という割合です。

日本は、少子化が進むなか、低出生体重児の比率も高いという問題を持ち合わせています。低出生体重児を減らす事は、少子化対策において、深刻な課題の一つといえます。

近年のアメリカでの研究では、出生低体重児は、将来、心疾患、高血圧症、メタボリックシンドローム、2型糖尿病のような生活習慣病発症のリスクが高くなると、指摘されるようになりました。

「DOHaD説（生活習慣病胎児期発症起源説）」と呼ばれるもので、“胎児期や生後直後の健康・栄養状態が、成人になってからの健康に影響を及ぼす”という考え方です。

低出生体重児が生まれる原因は多様ですが、昨今、若い女性の痩せの割合が増えていることも、原因の１つと懸念されています。

厚生労働省の国民健康・栄養調査によると、20歳以上の日本人の成人では、どの年代でも、男性4％、女性が11％程度と、痩せ傾向にある事が分かります。

20代に限ると、その「痩せ」の割合は、2割以上にものぼり、5人に1人が痩せているという結果です。

これは先進国の中でもとても高い水準です。（BMI18.5未満がやせというのが国際的な指標）。

若年女性の痩せは、貧血や骨量減少をはじめ、低出生体重児出産のリスクを高めていくと、厚生省は警鐘を鳴らしています。

若年女性の「痩せ」を未然に防ぐ方策を確立することは、今や次世代の将来の疾病発症予防の観点からも重要です。

国の関係機関の調査によると、20歳代30歳代の女性では、5人に1人が朝食を欠食するなどしている事がわかりました。

この状況からも、肉類や魚介類等から摂取できるたんぱく質や、野菜、カルシウムのトータル摂取量が少ないことが推定されます。

朝食欠食や偏食が、中学生以降に著明に増加することなどから見ても、今後、中学、高校、大学(及び専門学校)と、年齢ステージに応じた食育を継続して行う事が、大変重要だと思います。

食をカロリーベース的な捉え方に留めず、栄養的にバランスの良い、食の考え方ができるよう、更に栄養学の情報提供の機会を増やすことが、強く求められるのではないでしょうか。

群馬県に於いて、栄養学的観点から、今後の少子化問題の施策拡充を、ぜひ検討していくべきと考察しますが如何でしょうか。