【須藤和臣】

すとうかずおみ

自民党

2012年 9月
2012年9月30日館林市総合防災訓練
「住民参加型体験訓練」の導入

館林市住民の皆様及び、関係機関の皆様合わせて1200名の参加のもと 館林市総合防災訓練が、市役所東広場で行われました。

訓練想定は、震度6強。また、折しも局地的な豪雨により内水氾濫が、発生。

今回の訓練の特筆すべきことは、住民参加型体験訓練が導入されたことです。
訓練に参加された各行政区代表の550名の皆様は、90分かけて以下の内容等を体験しました。

・負傷者を移動する方法の体験
・前腕を骨折した場合の固定方法の体験
・気道の確保。人工呼吸やAEDの体験
・煙の中からの脱出体験
・バケツリレー消火体験
・レジ袋等などを利用した簡易水防工法の体験
・消火器による消火体験
・ジャッキなどを利用した倒壊建物からの救出体験
・地震体感車による揺れの体験

大規模災害の際には、はじめに自助、次に共助と求められます。
今回初めて、こうした住民参加型の体験訓練が導入されたことは、非常に意義のあることです。
そして、総合防災訓練が過去と比較しても、実に充実した内容となっていました。
訓練を企画された方々、参加された方々に、心から敬意を表したいと思います。

今、日本列島は、地震多発期とも言われ、また、地球温暖化現象などに起因する水害なども、 全国的に発生してきています。
この訓練が、更なる減災意識の向上へと繋がり、来るXデーに、地域全体で備える事ができるよう、 今後も十分にいかして頂きたいと思います。




2012年9月25日板倉ニュータウンの近況レポート

イートアンド株式会社関東工場の竣工式
群馬県企業局の開発する、板倉ニュータウンの更なる発展に向けて、 今、大きな「うねり」が来ています。
今日は、板倉ニュータウンの近況をレポートしたいと思います。

平成24年8月21日に、株式会社ヤマダ電機が、板倉ニュータウンの進出協定を、群馬 県企業局と締結致しました。
協定では板倉ニュータウン内に順次、約500戸(今回は、約60戸)の分譲を進める計画となっています。
ヤマダ電機は、子会社エス・バイ・エルによる、「スマートハウス」を分譲し、 スマートタウンを実現させるための事業に本格的に着手する予定です。
また8月22日、山田昇会長は、東洋大板倉駅前付近の板倉ニュータウン商業用地に ヤマダ電機の店舗を進出する事も、はっきりと明言されていました。

一方で、板倉ニュータウン北西部の産業用地では、9月13日 イートアンド株式会社 関東工場の竣工式が行われました。
イートアンド(株)は、大阪王将などを経営する会社で、ここでは、主に餃子や生麺 を製造します。
環境に配慮した美しい社屋は特徴的で、特に壁面緑化のデザインなどは、訪れる人の 心を和ませ、楽しませてくれます。
雇用は、社員20名、パート・アルバイト60名と伺いました。

その他、板倉ニュータウン北側未造成地(東武線隣接地域)では、群馬県企業局が、 メガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設する計画を立てています。
来年2月頃から、着手予定となります。
これに伴い、事業費9億9400万円が、9月定例県議会(9月18日開会)に補正予算案 として上程されています。
ここでの予想年間発電量は、一般家庭600戸分ほどです。固定価格買取制度により、 14年程度で事業費回収を見込んでいます。

次に、板倉ニュータウンの華ともいえる東洋大学板倉キャンパスについてです。
平成24年4月に、陸上競技部女子長距離部門が発足しました。
発足に合わせ、板倉キャンパス内には、400m全天候トラックが完成し、 25室50名収容の陸上競技部合宿所も設置されました。
すでに女子駅伝日本一を目指し本格的に始動しています。
今後は、女子サッカー部も設置する計画があるようです。

その他、東洋大学では、平成25年4月に新学部を設置します。設置する学部は、食環境科学部です。
生命科学部食環境学科を、来年度から、学部に昇格させ、 食環境科学科(フードサイエンス専攻とスポーツ・サプリ専攻) と健康栄養学科の2学科体制にする計画です。
「食から健康やスポーツを科学する」東洋大学の新しい試みに、ご期待致します。




2012年9月14日自由民主党総裁選挙始まる!
自民党総裁選挙の告示日、たまたま私は国会への所要がありました。
そこで同じ、永田町にあります自民党本部の様子も伺って参りました。

立候補したのは、安倍晋三氏、石破茂氏、石原伸晃氏、町村信孝氏、林芳正氏の五氏です。
各氏とも20名以上の国会議員の推薦を確保しておられます。

総裁選挙のしくみは国会議員票199票、地方票300票とに振り分けられます。
そして、一回の投票で過半数を超える票を獲得できない場合は、1位と2位だけを残し、国会議員のみの決選投票へと持ち越されます。
下馬評では、国会議員票では、安倍氏が1位、石原氏が2位。地方票では石破氏が1位だと噂されているようです。

今回は、自民党群馬県連は自主投票の方針をとっています。
それぞれの候補者が、立派な見識を持つ方々でありますが、私はここで、 届け出順一番の安倍晋三氏の特徴をご紹介したいと思います。

かつての安倍内閣は、教育基本法の改正、公務員制度改革などを実現致しました。
これは、実に大胆な改正、改革であった事が、意外にも世間では知られてはいません。
かつて歴代の総理が、挑むことさえはばかられた仕事、いわゆるパンドラの箱を開けてしまったのです。
そして改革に着手し、わずか1年で、成し遂げてしまいました。
マスコミにより、お坊ちゃんなどや、病気によるひ弱なイメージを強くつけられてしまった安倍晋三氏ではありますが、 実際の氏は、ひ弱どころか、非常に大胆な男、「闘う政治家」といえます。

今回の安倍氏の再立候補のこだわりは、憲法改正にあると思われます。
2000年に国会の中に、憲法調査会が発足し、安倍総理自らが、憲法改正に向けての国民投票法も成立させました。
現在、それは憲法審査会へと発展し、各条文ごとの審査が始まっています。

思い起こすと、当時の安倍内閣のスローガンは、「戦後レジーム(制度)からの脱却。」でした。
その本丸である憲法改正は、今も安倍氏の強い悲願なのです。

戦後に憲法が発布されてから、すでに65年がすぎた今、憲法の内容には、少しずつ現状と合わなくなった部分が、 目立つようになりました。
憲法改正は、願われるところです。

しかしながら、憲法改正するためには、衆参両院で、三分の二以上の賛成が、必要となっています。
安倍氏が、総選挙後、大阪維新の会との連携を考えているのはこのためではないかと考えられます。

自民党総裁選挙は、明日の日本のリーダーを選ぶ選挙です。
是非、注目と応援をよろしくお願い申し上げます。




2012年9月4日国立国会図書館設立の趣旨
「真理がわれらを自由にする」
国会周辺には、国会議員が、政策立案に活用できるいくつかのシンクタンクがあります。
「各行政省庁」「各政党本部」「衆・参議院調査局、法制局」などです。

そしてもう一つ、忘れがちですが、国立国会図書館です。
国立国会図書館は、戦後の昭和23年に設立されました。

「従来の政治が、真理に基づかなかった結果、悲惨な状況に至った。
日本国憲法のもとで国会が任務を果たしていくためには、その確かな立法の基礎となる 調査機関を完備しなければならない。」
昭和23年2月 参議院本会議上で羽仁五郎図書広報委員長は国立国会設立の趣旨をこのように述べられていました。

国会図書館法の前文には、「真理がわれらを自由にする」という名言が記されています。

しかし、昨今の政局下、国会図書館は、与野党の密会の場として利用される事が、多くなりました。
館内には、国会議員しか入れない専用の部屋があり、密談しやすい場所となっているのです。

実際、2010年の政権交代以後に、国会議員に資料提供した件数は、減少傾向にあります。

本来、国立国会図書館の役割は、国会議員の政策立案を手助けするのが、第一の役割です。
一例ですが、
「この制度については、諸外国の事例はどのようになっていますか」と国会議員が調査を依頼すれば 外国語に長けた国立国会図書館の職員が、海外の事例を調査し、翻訳し、調査報告書を作ってくれるのだそうです。
求めに応じて、議案の起草まで、対応するそうです。

これは、そうした仕事ができるスタッフを採用し、育て、今日まで蓄積しているからこそできる技です。
国会議員の先生方には、是非、こうした特権を活用していただければと願います。

さて、群馬県議会にも図書館があります。数名ですが、スタッフ(調査広報課)もいます。
その機能は比較するまでもありませんが、国立国会図書館の設立の趣旨と役割にあやかり、 群馬県議会においても政策立案能力向上に努めてまいりたいと思います。




2012年9月3日地方議会から国会への意見書について
国会においての政策研修も11日目。この日も4つの講義を受講しました。
その中で、請願や意見書がどのように国会で取り扱われているのかその概要を確認をすることができました。

現在、群馬県議会では、毎議会ごとに国会や各省庁に対して意見書を提出しています。
これは、平成12年の第147回国会における地方自治法99条の改正により、地方公共団体の議会は、 当該地方公共団体の公益に関する事件につき、意見書を国会に提出できるようになったためです。

しかしながら、県議会から国へ意見書を提出する課程は、会派内で様々な意見や文章などを取りまとめる経緯上、意外と骨が折れるものです。
そうして委員会、本会議を通して、やっとの思いで意見書を国へ上げるのですが、当の国からの回答が、何もないのが現状です。
今、この事を県議会では問題視しています。

今回の講義によりますと、「国会に提出された意見書は、審査に資すると認められたものを、適当な委員会に参考送付する」としています。
即ち、第一段階で、審査に値するか分類されるということのようです。
そして、第二段階で、適当な委員会へ「参考送付」されるとの事。
結論から言えば、ほとんどの意見書が「参考送付」されるのみで「審査」に至っていないという事なのです。
地方議会に回答がないのは、こうした理由からなのでした。

よって、私が考えた改善策は、次の通りです。
1案として、地方公共団体の議会が提出する意見書も請願と同様に委員会の審査対象とする。
  2案として、地方公共団体の議会は、国会への意見書とともに同様の請願を地方議会の議長名で国会に提出をする。

最終的には、1案を実現させる必要性があると思います。
しかし、実現されるまでの間、地方議会の知恵と工夫で2案の選択も可能ではないでしょうか。
紹介議員を立て、請願という形を取れば、委員会の審査対象となるはずです。
こうした形式をとり、臨んでいけば、議会を代表する議長宛てに、回答がくるのではないでしょうか。




すとう かずおみ の県議会での一般質問の様子など を動画でご覧いただく事が出来ます。


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