【須藤和臣】

すとうかずおみ

自民党

2011年 7月


2011年7月30日激動の大泉町に植物工場新プラント完成!
過日、群馬県大泉町では、三洋電気の白物家電部門(家事などの一般の生活で使用する家庭用電化製品を扱う部門)が中国の大手電機メーカーのハイアールに売却されることが、報道されました。
企業城下町は、大いに揺れています。
そうした激動の大泉町に、この度、植物工場の新プラント(レタス生産)が完成しました。
今回、私はこの工場の視察をさせて頂きました。
知る人ぞ知る、この植物工場プロジェクトの 仕掛け人は、大塚政尚氏です。
大塚氏は、かつて三洋電気のエンジニアでいらっしゃいました。
その後は、独立され、㈱スノーヴァを創業し、現在上場(4749)しています。
昨今は、全国の技術者出身の経営者ネットワークも創られ、日本のフロントラインで活躍中の方です。
今回の植物工場プロジェクトは、大泉町長から、大泉の工場や倉庫を再生できるプロジェクトとして、要請をうけ、モデル事業として展開されているものです。

大塚氏はこう語っています。

「全国には、植物工場が、約50か所ほどあるが、なかなか広がっていかない。
理由は、露地物に比べて、断然コスト高となるからだ。
通常、施設整備などをしっかり行うと、坪単価は、100万円くらいとなる。
しかし、今回、完成したものは、坪20万円を切っている。
私は、普及させていくためにも、坪25万円から30万円で取り組むつもりだ。
今後、大泉町の空いた工場や、倉庫、邑楽郡内の農家の納屋においても、どんどん取り組めるよう、是非、普及に力を入れていきたいと思う。」

大塚氏は、このプロジェクトが、将来、漢方薬の植物工場としても、展開できるよう目指しています。
現在中国は、漢方薬の輸出を規制しようとしています。
こうした時に、群馬県での供給体制が、充実する事は、大変魅力的な事ではないでしょうか。
「漢方薬工場」これが、邑楽郡の次世代産業モデルの一角に入れば、素晴らしいと思います。

群馬県の職員の皆さん、東洋大学生命科学部の教職員の皆様方、是非、このプロジェクトに、一肌脱いでください。




2011年7月26日農業への企業参入(熊本県編)
現在、日本の農業は、農家の高齢化や耕作放棄地の拡大といった深刻な問題に直面し ています。
かつて、政府は、農家保護の視点で、企業の農業参入を規制し続けてきました。
しかし、農業の将来が、懸念されるようになってから(1990年代以降)は、 段階的に規制の緩和がすすめられ、企業の農業参入が促進するよう、方針が変更されたのです。

現在、全国各地で農業への企業参入の取り組みが、始められました。
群馬県でも、本年は、その元年と位置づけています。
今回、この分野で、先進地と評価される熊本県に、私達は訪れ、調査を行ってきました。

熊本県は、樺島知事のもと、農業への企業参入に対しては、平成21年度より取り組んでいます。
当時の目標は、平成21年度から23年度の3か年で30法人の参入としていましたが、 知事の、トップセールス("つぶやき"というべき手法)が効果を呈してか、2か年経過時に、すでに30法人をクリアしてしまいました。
その参入企業の業種構成をみると、主に飲食系や建設系の割合が多かったそうです。
営農面積は、計151ヘクタール、雇用者数は、226人に及びます。
さらに今年からは、JR九州も参入するとのこと。
ところで、農業の企業参入と言いましても、生産の柱となるのは、やはり農畜産業の方々となります。
熊本県の新規就農者は、毎年300人ほど。これは、全国でも屈指の数です。
自給率は、61%で、これも全国平均を約20%も上回っている状況です。
熊本県は、そうしたすばらしい環境下にありますが、これに甘んじることなく、常に耕作放棄地解消に取り組み、 企業参入におけるイノベーションを期待し、推奨をしていました。

農業への企業参入をすすめるにあたって、常に大きなハードルとなりえるのは、農協、生産者、企業の、連携と協働性であるかと感じます。
異業種との事業展開が、スムーズに行われるためには、市町村などの地方自治体の協力が、必須となります。

まずは、群馬県は、今後、農協や市町村に、丁寧な働きかけを行い、土地の紹介をうけ、農地情報図を作るところから、支援をはじめるべきなのではないでしょうか。

この政策は、土地の提供がなければ、全くの絵に描いた餅です。
一歩一歩、みんなで協力し、頑張りましょう。




2011年7月26日木の文化を守ろうとするワンコイン
(福岡県環境森林税)
古来より続く日本の文化とは、木の文化であると言われてます。
ローマから日本へと長く連なるシルクロードですが、その道中 日本ほど 深く自然に恵まれた土地は、ないのではないでしょうか?
しかし、今日の日本の山は、すっかり荒廃してしまいました。
格安な輸入材に押され、国内林業が成り立たなくなったためです。
群馬県でも、昨今、県林業公社の廃止を決定しました。
一方、福岡県ですが、「環境森林税」を平成20年4月から導入して、 山の荒廃を防ぐ対策を講じています。
県税に年間500円上乗せし、県民より徴収しているのです。
これにより、10年間で約110億円程度を捻出し、市町村の行う「荒廃森林再生 事業」やボランティア団体やNPOなどが行う「森林づくり」を助成する計画です。
この「環境森林税」を導入し、今年で4年目になりますが、都市の住民も含めて、 多く住民から理解が得られているそうです。
群馬県民の皆様は、この環境森林税、どうお考えになるでしょうか?

(写真は福岡県森林林業技術センター)




2011年7月25日農研 九州沖縄農業研究センター視察
まもなく、水稲の出穂期を迎えます。 思い出されますのは、昨年のコメの高温障害による品質低下問題です。
私達は今回、独立行政法人農業食品産業技術総合機構 九州沖縄農業研究センターを訪ねました。

近年、品質低下により規格外米が、発生する頻度が増えましたが、収穫する前の登熟中の玄米の外観は、どちらも表面が白濁しているので、 整粒(透明で品質良好な玄米)と乳白粒とを区別する事は、実に困難です。
しかしながら、品質低下の場合、農業共済制度が適用されるためには、収穫前の被害申告が必要となります。
さらに、共済組合による立毛状態での調査を受ける必要があるのです。
昨年は、そうした、収穫前の被害申告ができずに、共済の対象にならなかった農家の方が、多数おられました。

私が今回、ご質問した事を2点ほど、ご報告致します。
1つ目は、水稲の白未熟粒発生の予測モデルについてです。
やはり、高温の場合は、登熟期の気温を用いての予測を、基本としているそうです。
群馬県では、今年から気温チェックと合わせて、収穫前に、整粒と乳白粒とを識別するキットを購入し、調査するようすすめていく考えです。
しかし、ここでの課題は、キット自体の普及にあると思います。

二つ目の質問は、高温耐性品種といわれる「にこまる」の群馬県への普及についての見解です。

「にこまる」は、九州で普及している「ヒノヒカリ」より、高温になっても7~8%も高い収量と高い品質を維持できます。
秘密は、穂揃期の茎内に蓄積したデンプンや糖の量が、「ヒノヒカリ」より30%もアップしているからだそうです。
これらが、登熟期の光合成の不足を補い、お米の成長を守るそうです。
この品種の群馬県への展開の可能性については、麦との二毛作である土地には、不向きなのではないかとのご意見をお持ちでした。
しかし、情報によれば、栃木県などで、一部導入を検討しているようであり、群馬県でも板倉町などの早場米の地域では、私は、可能性があるのではないかと感じました。

(写真は、台風に強い飼料用とうもろこし)




2011年7月19日台風6号襲来による館林市内の被害調査
7月19日から20日にかけては、台風6号の被害が、関東でみられました。
地元、館林では、一日あたり過去最高を記録したほどの降水量でした。
写真は、7月20日、午前9時の館林自動車教習所の様子です。
膝まで、50センチほどの水に埋もれています。(多くのメディアで報道されていました)

私は19日の晩、館林土木事務所に行き、管内の河川の状況を確認致しました。
最も注視すべき被害は、やはり館林教習所の浸水でした。
なぜ、この教習所の場所だけが、浸水してしまうのか?
勿論、土地が低いという事は言うまでもありません。しかし、それだけではありませんでした。
「教習所が犠牲になれば、下流の住民の皆様が、助かるんですよ。」と教習所専務が語っていたのです。

通常、教習所に貯まる雨水は、仲伊谷田承水構(多々良川)に排水をされます。
しかし19日の晩は、すでに多々良沼、多々良川、また仲伊谷田承水構ともに、ほぼ満水状態となっており通常の排水のルートが、機能できなくなっていました。
こうなると、次に、多々良沼、多々良川の満水対策として、緊急に下流の木戸堰を開ける事となります。
そうして、19日午後9時50分に、木戸堰が開けられたのでした。しかし、開門は、10cm程度しか行われません。
その理由は、下流の老朽化した江川橋にありました。私も様子を見ましたが、なんと橋が、川の勢いで僅かですが、揺れているのを感じました。

教習所の浸水の理由は、こうです。
江川橋の崩壊を守るため、木戸堰からの放流が十分にできず、よって、多々良川の満水に対処できなかった。
教習所は排水のルートをもつ事ができないので浸水してしまったのです。
「揺れる江川橋」これは、大きな問題です。




2011年7月17日日本一熱い 館林まつり
酷暑の中、日本一熱い館林まつりが開催されました。
お昼からは、各種団体によるパレードが行われました。
その中でも、今年から参加された阿波踊りのグループ、「みまつ連」の踊りは、 結成し、わずか一年というものの、目を見張るものがありました。
さすがは、日本の夏の風物詩たる踊りです。
ところで、私も夕方から、浴衣を着て民謡流しに参加致しました。
館林音頭に合わせて、1時間10分ほど、踊りました。
私は過去4回、この民謡流しに参加していますが、今年になってやっと自然に、 体が動くようになったと実感しています。
苦節5年です。
民謡流しが好きになってきました。
(写真は、パレードの際、9月25日 館林市役所東広場で開催される B級グルメ 麺―1グランプリをPRした横断幕です。)




2011年7月15日農耕地の放射性物質にかかる
土壌調査に行ってきました。
東日本震災後、IAEA(国際原子力機関)が、群馬県を訪れました。 その際、放射性物質の土壌調査を行うよう指導されました。
群馬県農政部では、県内を2.5kmメッシュに分け、土壌の種類・地目等も考慮のうえ、 概ね760地点の農耕地の調査を行う予定となっています。
調査の主体は、県農業試験場です。
どのように調査を進めるのか、詳細をお伺いしました。

土壌については、すでに水田(259地点)、普通畑(520点)でサンプルの採取が進んでいるとの事。
その内、70地点については、今後も毎年調査を続け、土壌中のセシウム濃度の推移を観察する予定だそうです。
しかし、残念なことに、ゲルマニウム半導体の検出器(キャンベラ社製)の納品が遅れているため、実際の検査実施は、9月以降と やや遅れ気味となっています。
なんとか、年内までには、土壌汚染マップを完成したいとのコメントでした。

また一方で、汚染土壌の除染に向けた、水稲での放射性セシウム吸収抑制技術の開発にも着手しています。
研究内容として以下のものに取り組んでいました。

(1)カリウム増肥による吸収抑制効果(試験区では、カリウムを慣行施肥量の3~10倍量を使用して、水稲を育成)
(2)ゼオライトによる吸収抑制効果(水稲移植前、試験区にはゼオライトを10アール当たり500キロを土壌に混和して、水稲を育成)


以前、本HPでも触れました国産(福島県西会津産)のゼオライトのサンプルを、私も農業試験場に提供して参りました。
農畜産物において、確固たる根拠に基づいた安心安全宣言ができるよう、今後も努力して頂きたいと思います。




2011年7月15日JAグループ群馬 東日本大震災災害対策本部の
取り組みを伺ってきました。
環境農林常任委員会の県内視察地として、JAグループ群馬 東日本大震災災害対策本部を訪れました。
そこで、東日本大震災後の農畜産物の被害状況と東京電力に対する賠償請求の状況等を確認させて頂きました。
今回のホウレン草やカキナ等出荷停止品目も、それ以外の風評被害品目についても 群馬県では、JA群馬中央会の中に、損害賠償対策協議会の事務局がつくられており、東京電力との交渉にあたっています。
現在までの、賠償及び賠償請求状況は、以下の通りです。

6月24日
東京電力より出荷停止品目(ホウレンソウ、カキナ)に対し、約7億7千万円 (生産者請求分の2分の1)が、損害賠償仮払いがされました。

6月30日 
東京電力に第二回目の損害賠償請求を行いました。
     出荷停止品目(ホウレンソウ・カキナ)
     約7億1千3百万円
     出荷停止品目以外(3月~4月分)
     約15億8千7百万円

7月8日
牧草等の放射性物質汚染に係る損害賠償対策説明会
(8月損害賠償請求予定)

ところで、出荷停止品目以外の農産物(いわゆる風評被害にあった農産物)にも、損害賠償が本当に行われるのかどうかは、今後の焦点になります。
通常は、損害賠償請求を行うと約3カ月後には、賠償が行われる事が多いという事から、賠償金の支払時期は、10月頃と考えられています。
しかし、風評被害にあった農作物への、損害賠償となると、東京電力単独では、対応が厳しいとの見方が、あります。
国の法案の成立の如何によっては、対応結果が大きく左右される事もあるでしょう。
注視していく必要があると思われます。




2011年7月11日図書広報委員会県外視察
今年度、図書広報委員会が、取り組む仕事の一つ、県議会のPRコーナーの改修があります。
隣県である、栃木県・茨城県の議会PRコーナーを参考にするべく、視察に出かけました。

従来なら、この二つの県庁所在地への視察は、一日では終らない行程なのですが、
そこは、北関東自動車道の全線開通のおかげです。
前橋を午前8時45分に出て、栃木県議会・茨城県議会をそれぞれ、ゆっくり視察をした後、午後6時には 前橋に戻って来ることができました。
視察した両県の議事堂のPRコーナーは、至ってシンプルでした。
議会の役割・しくみ・歩み等の説明は、コストをかけた、電子系の機械を使わなくても、 説明用のパネルがあれば十分だと感じました。
また、写真は、栃木県議会の1Fエントランスホールです。
このホールでは、定期的に地元の音楽家による演奏会が、開かれているそうです。
県民に、より開かれた議会となるよう努力が感じられました。
ここは、結婚式にご利用頂いても差し支えないそうです。
写真の階段など、記念写真の撮影場所として、すてきなのではないでしょうか。

PRコーナーで、いかに群馬県議会を説明するかというよりも、議会をもっと県民の皆様のために 開放する事のほうが、より大きなPR効果があるように感じました。




2011年7月8日大沢知事 二期目の初登庁
この日、知事選後、初登庁のセレモニーと県庁職員に対しての訓示が執り行われました。
大沢知事は、訓示の際、以下のようなことを強調されていました。

1つ目、事業を行う際に、それが税金で行われているという意識が薄らいではいないか?
一つ一つの事業が、尊い税金で、賄われているという事を、忘れずに取り組んで頂きたい。

2つ目、現場主義をもう一度徹底して頂きたい。
机上ではなく、行ってみる、聞いてみると言う事が大切。

他にも語られましたが、私は、この2点が、大変印象的でした。

現場に行ってこそ、本当の県民ニーズへ近づきます。
そのことによって、税金が有効に生きてくるのだと
解釈しました。




2011年7月7日エネルギー対策特別委員会県内視察
エネルギー対策特別委員会の視察として県内3か所{東京電力群馬支店(前橋市)、群馬県企業局 高浜発電所(高崎市)、白川小水力発電所(高崎市)}を訪れました。
震災後の今、日本のエネルギー政策は、大きな転換期を迎えています。

2010年には、経済産業省は、国内の電力源について、原子力発電の比率を26%から50%にまで、引き上げる事を提言していました。
しかし、現在停止中の原発の、再稼働さえ、その目安はたたず、事実上、「エネルギー基本計画」の骨子は、白紙に戻っていると言わざるえないでしょう。
ところで、今後日本は、消費電力の削減をすすめながらも、限られた原子力発電をベースとし、火力発電や再生可能エネルギー発電を組み合わせた 電力の供給体制を打ち立てていかなければならないと思われます。
それには、これまでの集中型発電から、電力を消費するすぐそばで、発電する分散型発電(住宅の屋根の上の太陽光発電もこの一種)へ移行が、促進されるべきです。
また、周波数変換装置の能力を増強し、電力の融通量を増やす事で、日本全体のエネルギーの需要のバランスを安定させる事が、期待されます。

そうした背景のもと、群馬県の取り組む再生可能エネルギーは、水の利を生かした、水力発電所にあると思います。
つい先日、稼働始めた白川小水力発電所(高崎市)を視察して参りました。
小水力発電や、マイクロ水力発電の分野で、県内に、もっと水力発電の普及が進めればと思っています。

ところで、私が最も心配であった事を、東京電力へ質問してみました。
この夏、万が一、計画停電が起こってしまった場合の、病院への電力供給についてです。

「病院には、ピンポイントで、電力を供給致します。」
技術的にそうした事が、可能である事を知り、私は、大分、安心させられました。

(写真は、東京電力の配電室の様子です。)






2011年7月4日自民党政調会正副部会、
執行部との連絡強化を!
知事選挙投票日の翌日から、早くも自民党政調会は、始動しています。
この日、我々、議会側は、県執行部側との連絡手段について、確認をさせて頂きました。
従来から、執行部側の各部局には、議会担当の職員が、配置されています。
しかし、どなたが担当の方なのかを、議員である私達は、殆ど知りません。
お顔もわからないままですが、定例議会委員会前になると、突然、彼らは議会棟に現れ、質問取りに来られます。
勿論、所属委員会担当の方は、わかります。しかし、他の部局の担当の方になると、全くわかりません。
問題発生の緊急時において、FAX通信が、入るくらいです。 執行部の方と、常に良いコミュニケーションを持つ事は、県政の発展のためには、必要不可欠な事です。
ネット時代である今、積極的なメールでのやりとりも含めて、コミュニケーションに工夫をしていきたいと思います。
今回は、織田沢政調会長の提案でもって、執行部と議会側との連絡体制を、特に正副委員長(正副部会長)を中心に、 改善して頂けるよう申し入れ致しました。
ちなみに、私のメールアドレスは、go@kaz-map.jp です。
議会担当の職員の皆様、よろしければ、是非、自己紹介のメールをください。お待ちしています。




2011年7月3日知事選挙 大沢正明知事二期目の当選!しかし
17日間の知事選挙がやっと終わりました。
候補者の皆様、そして応援された多くの皆々様、本当にお疲れさまでした。
結果は、大沢正明氏が39万2504票を獲得し見事当選を果たしました。
その得票率は、67.54%と他候補を圧倒していました。
(詳しくは新着情報 群馬県知事選挙結果をご覧ください)
中でも私の地元、館林市は、大沢氏の得票率が76.82%と高く、前回同様、県下2位を死守できました。
ただし、投票率は、28.6%と前回同様、最下位でした。
反省する点として、選挙運動の展開もさることながら、日頃から館林市民の皆様に対して、
県政をもっと身近に感じて頂けるよう、県政のアピールに努力すべきだと痛感致しました。




すとう かずおみ の県議会での一般質問の様子など を動画でご覧いただく事が出来ます。


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